奈良県議会 2023-02-27 02月27日－03号
これらは、６世紀末から平城京遷都までの約１００年間に、中央集権体制を採用した国づくりが行われたことを示す貴重な資産です。また、遣隋使や遣唐使、渡来人などの往来を通して、東アジアの最新文化を取り入れた、中国・朝鮮半島との交流と文化伝播の拠点でもあります。 飛鳥・藤原は、このようにすばらしい資産群でありますが、残念ながら、県内外ともに、その認知度はまだ十分ではないと考えています。
これらは、６世紀末から平城京遷都までの約１００年間に、中央集権体制を採用した国づくりが行われたことを示す貴重な資産です。また、遣隋使や遣唐使、渡来人などの往来を通して、東アジアの最新文化を取り入れた、中国・朝鮮半島との交流と文化伝播の拠点でもあります。 飛鳥・藤原は、このようにすばらしい資産群でありますが、残念ながら、県内外ともに、その認知度はまだ十分ではないと考えています。
これは、2015年の集団的自衛権を認める安保法の制定に続き、憲法違反のものであり、まさに戦争できる国づくりであり、自衛隊を日本の防衛とは関係のない台湾有事などに、米軍と一緒になって軍事行動を行うことができるようにするものです。 このような国の方向について、知事はどのように考えているのでしょうか。
タイムリーな法改正や現行法の運用改善により、地方の声や感染急拡大に迅速に対応するとともに、アフターコロナをしっかりと俯瞰し、将来に向け夢と希望が持てる国づくりを進めていくことが不可欠であり、その実現のためには知事では限界があることを、全国知事会長に就任して機会あるごとに四十七都道府県の意見を取りまとめ、政策提言を総理はじめ国と地方の協議の場や大臣との協議の場で行うたびに、まざまざと実感させられたところでございます
国は、予算編成の基本的な考え方として、将来にわたり真の豊かさを実感できる社会の構築に向けて、公共事業予算の安定的・持続的な確保を図りつつ、国民の安全・安心の確保、社会経済活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大、豊かで活力ある地域創りと分散型の国づくりを三本柱として、令和四年度補正予算と合わせて切れ目なく取組を進め、施策効果の早期発現を図ることとしております。 表の左側を御覧ください。
自公政権は、2015年に強行した安保法制と集団的自衛権行使の閣議決定で戦争する国づくりを進めてきました。今回閣議決定した安保三文書で、その具体化としての敵基地攻撃能力の保有にいよいよ踏み込み、専守防衛の立場を大転換するものです。 集団的自衛権の発動で、日本が攻撃されなくともアメリカ軍と一体に敵基地攻撃能力を使う、まさに先制攻撃そのものです。
国も、みどりの食料システム戦略を定めて、耕作面積の約25％まで有機農業を拡大するというような持続可能な国づくりを示しています。 教育長がおっしゃるように、地産地消とか安全、安心な給食を進めるためには、生産者とか納品業者とか調理員の方、教職員、農林水産部などのいろんな連携を、システムづくりをしなければいけないというふうに思います。
令和五年度の予算編成に向けては、新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰といった県民生活に直結する緊急事案への対応、さらには清流の国づくりに向けた着実な政策を、厳しい財政状況の中でも積極的に展開していく必要がございます。そのためには、国からの有利な財源を獲得していくことも極めて重要であります。 これまでも国に対して、全国知事会をはじめ、あらゆる機会を活用して地方の声を届けてきております。
第六号）第三十一 議第百五十八号 令和四年度山形県流域下水道事業会計補正予算（第二号）第三十二 議第百五十九号 令和四年度山形県電気事業会計補正予算（第二号）第三十三 議第百六十号 令和四年度山形県水道用水供給事業会計補正予算（第三号）第三十四 請願第三十五 発議第二十号 山形県議会の保有する個人情報の保護に関する条例の設定について第三十六 発議第二十一号 感染症や大規模災害等の緊急事態に対応できる国づくりに
与野党がイデオロギーにとらわれることなく戦争のない国づくりをどう進めていくのか、冷静に考え行動していくことが大切と考えます。 元総理大臣であった田中角栄氏が生前、「戦争体験者がいる時代は心配ないが、体験者がいなくなると心配だ」と、また、ベトナム戦争にアメリカから兵力を要請されたとき、「憲法九条があるから駄目だと断れ」と当時の官僚に話していたとのことです。
先ほどのダムの問題についても、またこの問題につきましても、災害に対し強靱な国づくりのため、つまり国土強靱化のためには大きく注視すべき事案の一つだと考えております。 この事案については、県では第三者委員会を設置し、検討を行っていくようでありますが、具体的にはどのようなことを検証していかれるのか、環境森林部長に伺います。
このような歴代政府が掲げてきた専守防衛をかなぐり捨て、戦後の安保政策を大転換させ、戦争する国づくりを進めるものであり、私は、敵基地攻撃能力の保有を許さず、憲法第九条を生かした外交で東アジアに平和をつくる政治の転換が何より求められていると思います。 また、それに伴い、軍事費を五年以内にＧＤＰの二％へ二倍化する方針を打ち出しています。
また、二〇一九年四月には知事がフィンランドを訪問し、人を中心に置く国づくりに共感し、それ以降、政策連携に取り組んでまいりました。
そして、私ども自由民主党は、安倍晋三先生の御遺徳を忘れることなく、先生から頂戴した数々の御教示、強い国づくりにかける確固たる信念をしっかりと胸に刻み、日本と山口県の発展のために邁進することを、故安倍晋三先生と県民の皆様にお誓い申し上げ、討論とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（柳居俊学君） 木佐木大助君。
明治初期、困窮する長岡藩に支援のために届けられた米百俵を、ただ住民に配るのではなく、将来への投資として学校の設立資金として使い、後にその学校からは多くの国を担う人材が輩出されたという有名な米百俵の精神ですが、人材への投資こそ国づくりにおいて最も重要な投資であるということだと思います。今こそこの精神を持って人材育成に力を注いでいただくことをお願い申し上げ、一切の質問を終えます。
教育は国づくりの根幹です。高知県の子供たち全てが健全に育ち、将来の選択肢を広げ、社会に出て活躍をしていく人になってほしいと切にいつも願っております。 松岡亮二先生の著書で「教育格差」という本があります。出身家庭の社会的地位や育った地域といった子供本人が選んだわけではなく、生まれによって教育成果に差があることを教育格差と呼びます。戦後、多少の変動はありますが、全ての世代で確認されてきました。
しかし内堀県政は、コロナ対策、原発事故対応、憲法を変え戦争する国づくりの問題等、いずれの点でも国言いなりに終始し、原発事故対応では国と一体に被災県民置き去りの復興を進めてきました。 日本共産党は、みんなで新しい県政をつくる会の構成団体として、県民が主人公、汚染水海洋放出反対、県民生活と県内中小企業の営業を守る県民の復興を進めるために県政の転換を目指して全力を挙げる決意を述べ、以下質問に入ります。
知事が、常々農業は国の礎と言われますように、農業の果たす役割、とりわけ水田農業の果たす役割はとてつもなく大きく、まさに国づくり、国土形成の根幹をなすものであります。主食である米や麦、大豆などの生産による食料の安定供給だけでなく、大雨による災害の防止、水源の涵養や国土保全といった多面的機能に加え、農業の生産活動による農村や集落の維持など、国づくりに欠かせない大変重要な役割を果たしております。
一方で、地方鉄道の存続は、地方創生に向け、国が掲げる移住や関係人口の拡大を図る上では重要なものであり、地 域公共交通ネットワークだけにとどまらない、国づくりの進め方と整合性を保った総合的なビジョンが求められる。 よって、国におかれては、地方鉄道の維持・確保に向け、次の事項について措置を講じるよう強く要望する。
その中で山口代表は、今後のコロナ変異株や違う感染症の流行に備え、対応できるワクチンを早く開発し、提供できる体制づくりが日本で必要だと指摘、公明党は、感染症に強い国づくりを訴えてきたと力説し、モデルナ社の協力によって、日本でメッセンジャーＲＮＡを活用したワクチンの製造拠点をつくりたいと述べ、国内生産拠点整備を政府に訴えて、強力に推進すると語りました。
我が自由民主党は、安倍晋三元総理の強い国づくりに対する確固たる信念と決意、そして頂戴した数々の御教示をしっかりと胸に刻み、今後とも、日本を守り、未来をつくるため、国政・県政が抱える課題解決に向けて、ひるむことなく全力を尽くしていく覚悟であります。 そのことを、県民の皆様と故安倍晋三先生にお誓い申し上げまして、通告に従い、代表質問に入ります。